これこそ、トランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまと総理がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。 政府の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。 岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。
我が国防衛を飛び出した、アメリカ防衛のための兵器購入というふうになっているわけであります。 それで、日本とアメリカがミサイル防衛を強化する、そうすると、北朝鮮は抑止力を手にしたいという考えですから、この強化された日米のミサイル防衛を打ち破るために、核開発、ミサイル開発を一層進めよう、こういうインセンティブが働くんじゃないですか。
二〇一六年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているらしいですよ、もうこれが通るからって。これが通るから、だから四万人アメリカは兵員を削減したと。防衛予算も日本のこの法案が通ることを見込んで自分たちは減らしていっている方向だと。 フォーリン・ポリシー、皆さん御存じですよね。
二〇一六年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているんですよ、もう、これが通るから。あと、金のことよろしくなって。だから、四万人もアメリカは軍関係者を削減したと。それだけじゃないって。最新の防衛予算はもう削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバランスするの誰、日本ですよね。 それだけじゃない。
もうアメリカ本土までアメリカ防衛の目的の自衛隊が行くということを今回想定しているわけではなくて、まさにこのまま放置をしていたら日本の国民の命が守れない場合があるということに限定をして今回真剣な議論をしたということだと思います。
それが仮に、仮にアメリカ防衛のためにそういう情報が伝わったとしても、それは日本の防衛と切り離して考えることができるわけでありますから、そういう問題も先生は御議論として提起をされますけれども、我々としてはそれは切り離して考えて何ら問題ないと思っています。
マンスフィールド大使は、日本はアメリカ防衛の第一線だということまで手紙に書かれるというところまで来ているわけです。だから私は、非常に危険な情勢にあるが、危険な情勢の根源の指摘が政府あるいは防衛庁と私どもとまるっきり違うと思うわけです。しかし、問題はそこにあるんだと思うのです。
そこで、先ほどの先生のお話にも、日本はアメリカ防衛の最前線になっておる、こういうお話もございましたが、沖縄基地も含めて先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
少なくともアメリカ防衛にはある意味で役に立ったとしても、違うのではないか。もっと極端に言えば、アメリカ自身にもＳＤＩというのは余り効き目はないのではないか。 三番目は費用の問題。今アメリカの経済を数値を挙げてここでは説明はいたしませんが、専門の委員会ではありませんから。アメリカの防衛費の上昇分というものはすごいものであります。
それはＮＯＲＡＤ、つまりアメリカ防衛軍総司令部でありますが、コロラドスプリングズのそばにある核攻撃に耐え得る総司令部はアメリカ及びカナダ両国軍をもって編成されており、あらゆる核攻撃に対してそれをはね返し戦闘する中心総司令部であります。
そうすると、これを考えてみますと、アメリカ防衛の第一線としてあるいはアメリカから攻撃する第一線として日本本土、韓国、沖縄、フィリピン、これは軍事基地だらけであります、これはつなぐことができます。
○岩垂委員 防衛問題、憲法問題の質問を締めくくる前に、中曽根総理の、ソ連のバックファイアに対して日本列島を不沈空母化するというような御発言、かつてこれは全斗煥大統領がレーガン大統領の賓客としてホワイトハウスを訪れたときに、やはりプレスセンターで、韓国は特に太平洋における日本とアメリカ防衛の防波堤である、協力してソ連の脅威に当たりたいという記者会見で述べた言葉がございます。
いま言われたように片務的であるというふうに見るのは、先ほど条約局長が答弁いたしましたように、アメリカは日本防衛の義務を負っている、しかし日本はアメリカ防衛の義務を負っていない、こういう点から見れば片務的であるということは言えるかと思います。
したがって、日本がアメリカ防衛の義務を負っていないという点においては、ほかの条約と比較してこの安保条約は片務的であるということは言えると思います。それじゃ全くこの条約は片務的であるかというと、そうでなくて、やはり日本としては米軍に施設、区域を提供している、そういう点では双務的である。
いままでの韓国のあり方というものは、北に備えて反共でありさえするならばそれがアメリカ防衛の一環としての存在であるというふうに容認し、それをあおってきた傾きもありますけれども、民心が離れて軍部独裁の政治というものが、長い習慣から、それから脱皮できない状態になったというときには、それに絶望した学生や青年達が暴発していくという例は、イラン、イラクあるいはかつての中国、かつてのソ連においてもドイツにおいても
○原（茂）委員 私が設定した、仮定したその問題のときに、いまのアメリカ防衛の海上航路を考えたときに、そのちょうど中間に当たる日本から小笠原諸島まではいいんですが、すなわちグアムまではいいんですが、グアムからソロモンに至る間は作戦上どうなるのですか。グアムからソロモンまでの間の短絡はどうなる。
○小川（新）分科員 アメリカの態度というものを、皆さんは、まあ日米安保条約の中で御信頼をいただいておりますが、この事件が発生して、アメリカ防衛の現地の責任者、アメリカ海兵隊のＥ・Ｓ・マーフィ司令官に対して、手島での火災発生問題を追及した翌日に、この会議録によりますと、「それから第四点の出火の翌日にヘリコプターでの着地訓練をしておったということにつきまして、翌日、消防本部からも職員を派遣いたしまして、
今度新しく大統領になられたニクソンさんが、アメリカ防衛を肩がわりするような要望が非常に強いように私は感じているわけですが、極東在日米軍はファントムが主力であるし、同じ機種を採用すればアメリカがファントムを引き揚げても肩がわりを容易にして、アジア防衛を日本に肩がわりするんではないかと、非常にこのところ危惧するわけであります。
軍事的に言うても、私は戦略的に見て、アメリカ防衛のための犠牲基地、前線基地にはなりますけれども、沖繩防衛のためには役に立っていない。また相互信頼のためには互恵平等の立場が必要ですけれども、互恵平等でなく、施政権は奪われ、強姦されてもたいして抗議もできず、そして自治権もなく、ドルを強制され、ほとんどすべての権力を奪われておる。
（拍手） しかるに、佐藤総理のいわゆる自主防衛論は、現行日米安保の存続を通じて、アメリカの軍事力による日本防衛を考え、かつアメリカ防衛のための軍事力の一部肩がわりとしてわが国の防衛力を配置せんとする構想のようでありまして、それは、まさに自主防衛をさかさまにした他力防衛、アメリカ側に立つ米主防衛ともいうべき議論ではなかろうかと存じます。